公益社団法人鹿児島県畜産協会の概要

生い立ち


 昭和30年代以降、わが国における食生活の洋風化や生活水準の向上等に伴う食肉や鶏卵、牛乳・乳製品等畜産物の消費拡大と重要増大に対応し、本県においては畜産が発展してきたことから、畜産農家の経営診断・指導などを行う社団法人鹿児島県畜産会、肉用子牛の価格安定業務を行う社団法人鹿児島県肉用牛価格安定基金協会等の団体が順次設立され、各団体は、それぞれの設立目的に沿った活動を展開していました。
 平成に入り、国際化の進展、国内におかえる産地間競争の激化、農家戸数の減少、飼養規模の拡大や専業化・法人化、市町村・農協の広域合併の進行など、畜産団体を取り巻く環境が大きく変化してきました。
 一方各団体には、畜産農家、市町村、JA等から、安全で高品質な畜産物の生産体制の確立、経営及び技術の改善向上、家畜・畜産物価格の安定、畜産関連情報の収集・提供など、多種多様なニーズへの的確・円滑な対応が求められていました。
 このような状況を踏まえ、これらの団体は、可能な限り効率的で合理的な体制に再編・統合することとし、平成14年7月、県と関係機関・団体で構成する「鹿児島県畜産団体再編推進協議会」が設立され、この中で、各団体には「行政の補完団体として新たな体制の下で一元的な指導・支援機能の強化を図る必要がある。」として、再編のための協議が進められました。
 この結果、平成15年7月1日、社団法人鹿児島県畜産会を存続団体として8団体が統合し、農業者等の畜産経営の改良・発達を図り、本県畜産の振興に寄与することを目的に、『社団法人鹿児島県畜産協会』が発足、平成25年4月1日、公益法人制度改革に伴い『公益社団法人鹿児島県畜産協会』を設立、現在に至っています。

1) 統合された団体

 団  体  名 設立年月日 
 社団法人鹿児島県畜産会(存続団体)  昭和31年 1月28日 
 社団法人鹿児島県肉用牛価格安定基金協会  昭和43年 3月19日 
 社団法人鹿児島県肉豚価格安定基金協会   昭和48年 9月20日 
 社団法人鹿児島県ブロイラー価格安定基金協会  平成 9年 3月31日 
 社団法人日本種豚登録協会鹿児島県支部  昭和24年 7月 1日 
 社団法人鹿児島県草地飼料協会 
 昭和45年10月18日 
 鹿児島県肉用牛協会  昭和43年 6月19日 
 鹿児島県養豚協会  昭和45年 1月28日 

2) 団体統合までの経過

 平成14年 7月 鹿児島県畜産団体再編推進協議会設立総会
 平成14年12月 地区別説明会の開催
 平成15年 2月 鹿児島県畜産関係8団体が「統合協定書」を締結
 平成15年 2月 社団法人鹿児島県畜産協会設立委員会の設置
 平成15年 6月 社団法人鹿児島県畜産会の通常総会及び他7団体の通常総会(解散決議)の開催
 平成15年 7月 社団法人鹿児島県畜産協会設立

3) 公益法人への移行

 平成20年度       認定基準の整備
 平成21年度       認定基準の整備
 平成22年度       定款の変更、諸規程の制定
 平成23年度       定款の変更(最終)
 平成24年 6月     理事会・定時総会「公益社団法人への移行認定申請について」決議
 平成24年11月     認定申請書電子申請、公益認定等審議会出席、公益法人としての認定答申
 平成25年 3月19日 鹿児島県知事からの認定通知受理
 平成25年 3月27日 臨時総会開催(解散及び設立登記決議)
 平成25年 3月31日 社団法人鹿児島県畜産協会 解散
 平成25年 4月 1日 公益社団法人鹿児島県畜産協会 設立

会 員

 公益社団法人鹿児島県畜産協会の会員は、県・市町村・農業団体等の106会員で構成されています。(平成29年6月現在)

役 員

 理  事:15名   監  事: 4名  合  計:19名   顧  問:1名 (平成29年6月現在)
 (うち 常勤理事2名)


職 員

 職  員:24名 (平成29年6月現在)

       正職員:18名(うち出向受入 1名、再雇用 7名)  臨時職員:6名

主な事業

(1) 家畜及び畜産物の生産性、産肉能力など、性能等に関する検査・検定

(2) 畜産に係る関係者の専門的知識・技能等の向上、及び体験活動等を通じての畜産に関する理解情勢

(3) 畜産事業に必要な資源や情報等についての調査・資料収集等、及びその分析結果の畜産経営への活用

(4) 畜産事業に係る諸問題への相談・助言・指導等の活動

(5) 応募・選考を経て国等の補助事業等(肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)等)を実施することにより、
   畜産経営体の健全な発展による地域社会の活性化

(6) 応募・選考を経て国等の補助事業等を実施することにより、国民生活に不可欠な畜産物の安定供給

(7) 家畜の伝染性疾病の予防措置、・予防接種及び畜舎の消毒等に関する生産衛生指導及び検査等

(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業